この度、超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟」教育格差ワーキングチームの会合にて、代表・中村が「子どもの貧困と不登校：教育格差の連鎖を断つ支援政策へ」というテーマで登壇し、現場の現状と課題に基づいた政策提言を行いました。

現在、不登校児童生徒の3人に1人（13万人以上）が学校内外の専門的な支援を受けられていない状況にあり、その中でも特に生活困窮家庭における困難は深刻化しています。誰もが過ごしやすく、学びやすい学校づくりを進めることは何より重要ですが、同時に、子どもたちを支えるフリースクール等の民間団体へ、一部の自治体にとどまらない「国としての支援」が不可欠である旨を要望いたしました。

会合出席者からは「意見交換だけで終わらせず、ぜひ形にしていきたい」という力強いお言葉をいただき、現場の切実な課題について非常に真摯に耳を傾けていただく機会となりました。

NPO法人eboardは、今後も「学びをあきらめない社会」の実現を目指し、取り組みを継続してまいります。

※今回の提言は、NPO法人eboardが今年3月に発表した「先進自治体における不登校支援施策に関する調査報告書」に基づいています。この調査は、不登校支援において先進的な取り組みを行う全国14自治体を対象に実施したものです。自治体と民間団体が連携し、持続可能な支援体制を構築するための具体的なロードマップを示すことを目的としています。
◆調査報告について詳しくはこちら：https://info.eboard.jp/news/info/20260317.html