公立学校やNPOでのご活用
アカウント発行について
2020年6月より、オンライン学習教材eboard（イーボード）の公立学校およびNPO等でのご利用について、以下の２点を目的に、アカウント発行に「審査」を設けさせて頂くこととなりました。審査やその後のアカウント発行については、これまで通り、無償でご提供させて頂きます。
- サービス全体のアクセス状況を確認しながら、アカウントの発行時期と数量を調整させて頂くため。
- ご活用方法・計画を事前にご検討頂くことで、発行させて頂いたアカウントを確かにご活用頂くため。
ご利用頂く教育現場ごとに、ご活用方法・計画の練られたものであれば、原則として「審査」でお断りさせて頂くことはなく、これまで通りアカウントを発行させて頂きます。以下のステップを必ずご確認頂き、お手続き頂きますよう、よろしくお願い致します。
なお、自治体（教育委員会）単位で複数校を対象にアカウント発行を希望される場合は、STEP2に記載の NTTコミュニケーションズ「まなびポケット」経由で、発行をさせて頂いております。ご不明な点は、お気軽に お問い合わせ ください。
2021年3月22日以降、GIGAスクール構想に伴うアクセス急増のため、審査を一時停止しておりましたが、7月より再開させていただくこととなりました。停止期間中は、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ありませんでした。
* 7/9追記：審査スケジュールの詳細を公開しました。
7月以降の審査については、下記のとおりとさせていただきます。
- 1か月のアカウント発行校は、20校を上限とさせていただきます。
- 2021年7月～9月の審査スケジュールを下記の通りご案内いたします。各回答日までには、審査結果をご連絡いたします。
- ご提出いただいた審査申込書について、内容が審査基準に満たない場合や記入漏れ等があった場合は再提出をお願いさせていただきます。その場合は、再提出頂いた日を受理日として扱います。(7/13 追記)
以上につきまして、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
STEP1. eboardの教材について理解し、使い方をイメージしよう。
まずは、eboardがどんな教材か、自校・自団体の児童・生徒が利用できるものなのか、確認してみましょう。実際の教材やご利用方法、ご活用事例について、以下よりご覧頂けます。「教科の一覧」から、子ども達に試してもらっても構いませんので、学校や団体の状況に合わせた活用方法をご検討ください。
- 教科の一覧：https://www.eboard.jp/list/
- 使い方（操作）ガイド：https://info.eboard.jp/guide/top/
- 活用事例：https://info.eboard.jp/usecase/
ご確認頂きたいポイント
- eboardの教材を実際に確認し、想定する児童・生徒が十分に利用できる教材であることが 確認できた。
- 活用事例を参考にしながら、いつ、どこで、誰を対象に活用するか イメージすることができた。
- （ご利用予定の環境が整備されている場合）ご利用予定の環境から、eboardの映像授業やデジタルドリルを問題なく、閲覧・操作することができた。
STEP2. アカウントがあるとできることを確認し、必要なアカウント数を考えよう。
eboardの教員、児童・生徒向けアカウント（ログインID・ユーザー名、パスワード）があると、次のような機能を利用することができます。学習履歴は一人ひとりに残るため、学習履歴を残したい人数分だけ、アカウントが必要になります。
（児童・生徒）
- 学習履歴（映像授業の視聴、問題の回答結果など）の保存・閲覧
- ふせん機能
- チェックテスト
（教員・学校管理者）
- アカウントの管理（追加、削除、設定変更）
- 児童・生徒の学習履歴の閲覧（映像授業の視聴、問題の回答結果など）
自治体での発行について
自治体（教育委員会）単位での発行（複数校にまたがる発行）については、eboardから直接アカウントを発行させて頂くのではなく、NTTコミュニケーションズ「まなびポケット」からアカウントを発行頂き、共通アカウントでご利用頂く形となります。
ただし、審査を経ずの発行となりますので、eboardのログインを必要とする機能（学習記録の保存など）はご利用頂けない、映像授業の閲覧・問題の回答のみのアカウントとなります。ログインありのアカウントをご希望の場合は、学校ごとにeboardへの審査のお申し込みをお願い致します。
なお、１校のみの利用の場合でも、おおむね100名以上規模の学校であれば、アカウント管理の利便性の観点から、まなびポケットでの発行をお願いさせて頂いております。まなびポケットのご利用は、100名未満の場合を含めて、規模を問わずご利用頂けますので、ご検討ください。
まなびポケットでは、プラットフォーム上にある各社デジタル教材(※)と、NTTコミュニケーションズ株式会社が無料提供するコミュニケーション機能を利用することができます。 インターネットで利用するクラウドサービスのため、WiFiやLTE回線さえあれば、端末の種別やOS・ブラウザを問わず、いつでもどこでも利用することができます。
※デジタル教材には、無料のものと有料のものと両方ございます。無料のものだけであれば、初期費用/月額費用ともに完全無料で、まなびポケットを使うことができます。
ご確認頂きたいポイント
- アカウントがあるとできることを確認し、自校・自団体での取り組みには、アカウントの発行が必要なことを確認できた。
- 実際に必要になるおよそのアカウント数（=利用人数）について、学校や団体内で取りまとめ、確認することができた。
- （学校の場合のみ）まなびポケットについて、そのサービス内容を確認し、eboardからの直接発行か、まなびポケットからの発行かを決めることができた。
STEP3. 学校・団体内で活用の目的や方法について合意し、担当の先生・スタッフの役割を分担しよう。
eboardやICTの利用に限らず、学校や団体での新しい取り組みには、代表者や管理職の承認、他の教員やスタッフからのサポートが必要です。これまでの導入事例からも、継続的で効果的なご活用のためには、教育委員会や本部ではなく、「実際の現場で、複数の人が、継続的に関与すること」が最も重要な条件の１つになっています。
ご確認頂きたいポイント
- 学校管理職や代表者の承認を得て、eboardを活用することに合意ができた。
- 学校・団体内に、eboardを活用した取り組みについて、協力・サポートしてくれるメンバーがいる。
- （アカウントの発行後でも可）eboardの利用について、関連する教員・スタッフに説明を行った。
１〜３の内容を中心に 審査申込書 に記入して、提出しよう。
以下の「審査申込書」ワードファイルをダウンロード、ご記入頂き、public[@]eboard.jp までお送りください（[]をのぞいてお送りください）。メール件名を以下のようにして頂けますと幸いです。
審査申込書：学校・団体名_利用年度
例）審査申込書：東京市立eboard中学校_2020
ご提出後の流れ
- ２営業日以内に、審査書を受領させて頂いた旨をメールにて、お知らせさせて頂きます。
- 受領から１〜２週間以内に審査の上、メールにて審査結果をご連絡させて頂きます。審査結果は、以下のいずれかとなります。
- 審査通過 ご希望通りアカウント発行
審査結果の通知から１週間以内に、管理者アカウントを発行させて頂きます。管理者アカウントから、教員・スタッフおよび児童・生徒向けアカウントが発行可能です。 - 審査通過 調整後アカウント発行
ご利用計画やサービス全体のアクセス状況を見ながら、アカウントの発行数や発行時期などを調整させて頂いた上で、アカウントを発行させて頂きます。調整内容についてのご連絡をメールにて、お送りさせて頂きます。 - 申請却下
却下の理由も合わせてお伝えさせて頂きます。理由に合わせて、審査申込書を再提出頂くことも可能です。
- 審査通過 ご希望通りアカウント発行
新規利用説明会を開催しています
eboardを新規利用される方に向けて、説明会を随時開催しています。「セミナー・イベント」からお申し込みください。
よくあるご質問
Q. 無料お試し用のアカウントを 発行してもらうことはできますか。
A. アカウントがなくても教材の閲覧は可能ですので、原則学校やNPOでのご利用ご検討の際には、お試しアカウントの発行は行っておりません。学習記録の管理や先生向けの機能（学習履歴の閲覧等）について、確認されたい場合は、別途お問い合わせください。
Q. プリント教材もあるようですが、利用することはできますか。
A. 小学校については、算数と漢字、中学校については、数学と英語について、各単元の学習画面からプリント教材（PDF）のご利用が可能です。ただし、現在更新は行っておらず、今後ご提供を停止させて頂くことがありますので、あらかじめご了承ください。「動画ノート」については、民間教育施設向けの教材となっております。
Q. NPO法人は、無料で利用することができるのでしょうか。
A. eboardの無償提供については、① 公立学校および公的な施設、②（収益性のない）非営利活動 に対して、無償でアカウントを提供させて頂いています。①の「公的な施設」および②に該当するかについては、法人格を問わず、以下の２点を元に判断させて頂いています。
（１）公共性（誰でも参加できるか）：eboardをご利用頂く児童・生徒のご家庭から、授業料等の金銭の徴収を行っていないこと。また、徴収を行っている場合でも金額が小さいこと。
（２）収益性（料金負担ができるか）：当該業務に従事するスタッフの半数以上が、無償のボランティア等であること（ボランティア交通費などの実費は含まない）。
Q. 日本人学校や海外の補習学校等へのアカウント発行は、可能でしょうか。
A. 大変申し訳ありませんが、日本人学校や海外の補習学校等へのアカウント発行は行っておりません。サービス提供にあたり、現地法制度への対応が必要になるケースがあるためです。