この度、地方自治専門週刊紙「自治日報」2026年4月20日号に、eboard代表理事 中村孝一による寄稿記事が掲載されました。
本記事は、先日実施した「先進自治体における不登校支援施策に関する調査報告会」の内容を反映し、自治体が直面する課題や今後に向けた提言をまとめたものです。
【掲載誌情報】
- ●媒体名: 地方自治専門週刊紙「自治日報」2026年4月20日号
- ●発売日:2026年4月20日
- ●タイトル: 不登校急増、3人に1人が支援の枠外に —教育機会確保法10年、今自治体に求められる役割—
- 小中学生の不登校は全国で35万人に達し、そのおよそ3人に1人にあたる13万人は、専門的な支援を受けられていないのが現状です。本記事では、eboardが全国の自治体に対して行った調査の結果をもとに、自治体が不登校支援を進める上での「2つの発展パターン」とそれぞれの課題を解説し、今後の不登校支援施策に対する提言を行っています。
- ●発行:株式会社 自治日報社