教育現場で利用する
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、NPO法人eboard（以下「当法人」といいます）が提供するサービスを、諸団体を経由して一般ユーザーが利用する場合の利用条件を定めるものです。
第１条 適用
１ 本規約は、当法人のウェブサイト（https://www.eboard.jp 以下「本サイト」といいます）または本サイト上で、本サイトを通じて提供される教材製品、データおよびサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）を、当法人が許諾ないし契約する学校、団体等（以下「諸団体」という）を経由して利用する場合の諸団体に適用されるものとします。
２ 当法人は、本サービスの提供にあたり、諸団体を通じて本サービスを利用する者（以下「個別ユーザー」といいます。）の利用形態や契約条件に応じて、別途各種の定め（以下「個別規程」という）をすることがあります。本規約と個別規程の内容に抵触がある場合には、当該個別規程に別段の定めがない限り、個別規程の内容が優先するものとします。
３ 諸団体は、当法人の定める方法により申込を行い、当法人がこれを承認した時点で本規約に同意したものとみなします。もって、当法人は、諸団体の教育活動に関連する範囲において、本サービスの営利目的での利用を許諾するものとします。
第２条 ユーザー利用規約等の準用
諸団体は、本規約への同意とともに、当法人が別途定める「ICT教材eboardユーザー利用規約」およびプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー等」という）に同意するものとし、この場合、プライバシーポリシー等のうち「ユーザー」および「ご利用者」と規定する部分を「諸団体」と、「ユーザー登録」を「代理登録」とそれぞれ読み替えて準用するものとします。
第３条 個別ユーザーの同意と手続代理
１ 諸団体は、本サービスを利用する個別ユーザーが、次の各号について同意していることを保証するものとし、同意が得られない者に対しては本サービスを利用させないものとします。
（１）諸団体から当法人に対し個人情報を提供すること
（２）当法人のプライバシーポリシー等
２ 諸団体は、本サービスに係る当法人との契約、事務手続を諸団体が個別ユーザーに代わって諸団体が行うことにつき、個別ユーザーから合意を得ていることを保証し、当法人は諸団体からなされた契約及び事務手続の申出にのみ応じるものとします。
３ 第５条に定める解約の場合を除き、個別ユーザーに関する登録、削除等の管理については、諸団体で行うものとします。
４ 当法人は、個別ユーザーがプライバシーポリシー等に反したことにより損害が生じた場合、いかなる責任も負わず、諸団体と個別ユーザーとの間で解決することとします。
第４条 料金および支払い
１ 利用料金は、当法人の定める申込様式に記載された内容に基づき、月額定額制で発生します。
２ 諸団体は、口座振替またはクレジットカード決済により、当法人が指定する期日までに支払いを行うものとします。
３ 諸団体が利用料金を期日までに支払わない場合、当法人はサービスの停止または契約解除を行うことができます。
第５条 契約期間・更新・解約
１ 諸団体による本サービスの契約（以下「本契約」という）は最低6か月以上の利用を条件とし、初回申込内容に基づいて開始され、解約の申し出がない限り、自動的に月単位で更新されます。
２ 解約を希望する場合、契約終了月の前月10日までに当法人の定める電磁的方法により通知する必要があります。
３ 月途中での解約はできず、既に支払済の料金は返金されません。
４ 諸団体が本規約に定める義務に違反したことにより、本サービスの利用を継続する見込みがなくなったときは、上記規定に関わらず本契約を解約することができます。
第６条 料金の変更
当法人は、経済情勢やサービス内容の拡充に応じて、利用料金を変更できるものとします。料金変更は、少なくとも60日前までに通知され、諸団体はその内容に異議がある場合は本契約を解除することができます。
第７条 本規約の変更と有効性
１ 当法人は、当法人が必要と認めた場合には本規約を変更できるものとします。この場合、変更後の本規約の内容と施行時期を本サイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または諸団体等に通知します。法令上個別の同意が必要となる場合を除き、変更後の規約は掲示した施行時期より効力を生ずるものとします。
２ 本規約は、その一部が法令等に基づき無効と判断された場合であっても、その余の規定は有効であるものとします。また、本規約の規定の一部が、特定の諸団体等との間で無効とされ、または取り消された場合であっても、その他の諸団体等との間では有効とします。
第８条 準拠法および管轄裁判所
１ 本規約および本規約に基づくサービスの利用に関する準拠法は日本法とします。
２ 本規約または本サービスの利用に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2025年04月01日 制定