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2022.10.28 最新情報

不登校問題の解決に向けたサポート人材育成プログラム「eDojo」をスタート

10月27日に文部科学省から発表された不登校の小中学生の数は、過去30年間で最大の4万8,813人増となり、過去最多の24万4,940人に上りました。NPO法人eboard(イーボード)では、不登校の小中学生の約3割が「相談・指導等を受けていない」状態にあることを受け、不登校支援の人材育成を目指したプログラム「eDojo(以下、本プログラム)」をスタートしました。




過去最大の増加 急増する不登校の子ども達
10月27日に文部科学省から発表された「令和三年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査(以下、本調査)」では、不登校児童・生徒の数は、過去30年間で最大の4万8,813人増となり、過去最多の24万4,940人に上りました。不登校には含まれない「新型コロナウイルスの感染回避」を理由に登校を控えた小中学生は、初集計だった昨年度の約3倍となる5万9316人となっています。





不登校の子ども達を支援する取り組み
不登校の子ども達の教育機会の確保を目指した「教育機会確保法」の成立以降、学校復帰だけを目的としない不登校の子ども達への支援が行われてきましたが、毎年約3割の子どもが「相談・指導等を受けていない」状態にあり、本調査では 36.3%に上昇しました。 GIGAスクール構想によって普及した1人1台端末を持ち帰り、オンラインでサポートを受けるような取り組みも始まりつつありますが、教員の多忙化も叫ばれる中で、様々な背景から不登校に至った子ども達をサポートする人材が、学校内外で不足しています。



不登校サポート人材育成プログラム「eDojo(イー道場)」
オンライン教材eboardを開発・運営するNPO法人eboardでは、これまでにも、不登校の家庭だけでなく、教育委員会が運営する不登校児のサポートのための「教育支援センター」や民間のフリースクール等に、教材や研修の提供を通じたサポートを行ってきました。しかし、急増する不登校に対し、現在「相談・指導を受けていない」状態を改善していくには、中長期的なサポート人材育成の仕組みづくりが不可欠だと考え、不登校サポート人材育成プログラム「eDojo(以下、本プログラム)」を、2022年8月よりスタートしました。





本プログラムは、株式会社セールスフォース・ジャパンの支援を受け、eラーニングと現場でのグループワークを組み合わせたハイブリッド型の研修プログラムとして、開発を進めています。NPOや企業の社会的インパクト評価を専門に行う特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパンが、支援人材に求められるスキルセットと評価基準の開発を支援。プログラム内の講座は、対人支援のための教育心理、学習支援、こども家庭福祉の3分野、フリースクール等民間団体の運営のための組織運営分野の計4分野で、構成されています。対人支援分野については、文教大学教育学部・会沢信彦教授をはじめとした各分野専門家の監修を、組織運営分野については、フリースクール全国ネットワークの協力の下、制作を進めました。





eDojo 2022年第1期の結果
2022年8〜9月に行われた第1期プログラムには、NPO法人東京シューレ(東京都)、NPO法人寺子屋方丈舎(福島県)、認定こども園ひかりの子 フリースクールこといろ(岩手県)、フリースクールはらいふ(大阪府)のスタッフが参加しました。プログラム受講分野と未受講分野の比較では、短期的成果(短期アウトカム)について、受講分野に総じてプラスの変化が見られました。





プログラム受講前の階級別で見ると、自分でも「できていない、不足している(ベースラインが低い)」と認識していた部分については、プラスの変化となり、逆に「自分ではできている、十分だ(ベースラインが高い)」と認識していた部分については、マイナスの変化が見られました。本プログラムが学習の機会として、自身の不足部分への向上や、十分と思っていた部分への新たな学びとしての刺激となっていることが示唆されました。

受講団体スタッフの声

  • ・スタッフ間で共有することができた、ということが普段の活動のやりやすさにつながった。それぞれのスタッフが歩んできた道ややり方があり、それは小さなやりづらさとして感じることがある。クミテ(グループワーク)を通して「こうしましょう、こうだよね」を確認できたことが心強く、互いの信頼が増したように思う。
  • ・価値の確認・共有、課題の発見と共有、自分や他のスタッフの個々が捉えてきている課題や困難を共有できた。また、対話の中で、スタッフ自身が自己肯定感、有用感を高めることができた。
  • ・自組織の状況についてより客観的に考えることができるようになった。
  • ・今日の子どもの姿から、明日の準備を今まで以上に意識してやるようになった。


本プログラム第2期では、民間のフリースクールだけでなく、教育委員会が運営する「教育支援センター」の運営者・スタッフも参加し、2022年12月頃に実施予定です。今後も、より多くの自治体、フリースクールに展開できるよう、開発を進めていきます。

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本件に関する問い合わせ先

  • ・NPO法人eboard 吉永
  • ・メールアドレス:support@eboard.jp

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今後のeDojoの取り組みについて、随時お知らせいたします。ご関心のある方はぜひご登録ください。

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