教育現場で利用する
2022.05.25
ヒューマン・ライツ・ウォッチ発⾏のエドテックレポートに関するお知らせとお詫び
ICT教材eboardをご利用いただく皆様、NPO法人eboardと関わってくださっている全ての皆様へ
いつもICT教材eboardをご利用いただき、またNPO法人eboardの活動を応援してくださり、ありがとうございます。この度、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch、以下HRW）が、日本時間2022年5月25日に発行したエドテックレポート（EdTech Report、以下本レポート）に関して、皆様へのお知らせとお詫びがあり、下記の通り掲載させて頂きます。皆様に多大なご迷惑をお掛けしておりますこと、心よりお詫び申し上げます。
なお、本レポートで指摘のあった点およびeboard内部で確認されたすべての点で、第三者に送られた情報に、利用者が「子どもであるか」の情報は含まれておりません。また、氏名、年齢、メールアドレスなどの個人情報保護法で定めるところの「個人情報」について、第三者への提供は行っておらず、個人情報の漏洩等に該当するものではありません。
本レポートについては、以下よりご参照頂くことが可能です。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ発行のエドテックレポートについて
本レポートは、副題 Children’s Rights Violations by Governments that Endorsed Online Learning During the Covid-19 Pandemic（eboard訳：COVID-19感染拡大期間に政府に認められたオンライン教育ツールによる子どもの権利侵害について）にある通り、コロナ禍において急速に広がったオンライン教育ツールにおける、プライバシーの権利をはじめとした権利の侵害について、調査・報告されたものです。各国政府によって推奨された49か国164のEdtech製品に対して調査が行われ、89%に当たる146個に子どもの権利を侵害する、またはその恐れのあるデータ利用が発見されたと報告されています。
NPO法人eboardでは、本レポートの公開前に行われたHRWからのメール調査に対して、回答を行いました。今後の追加調査等があった場合にも、誠実に対応を進めて参ります。
eboardに関する掲載箇所および掲載されていない箇所での問題について
eboardに関しては、本レポート後半表中の１ヶ所に、Meta社が提供するFacebook Pixelの埋め込みがあった製品の一つとして、掲載されています。また、本レポートには記載がないものの、HRWからのメール調査においては、その他全部で7件の広告トラッカーが発見されたとの指摘を受けました。
本件について、2022年1月に内部での確認・調査を進めたところ、以下の3社が提供する広告トラッカーが有効であることを確認しました。HRWからのメール内では、7件に関する社名や調査対象となったページの記載がなかったため、確認ができなかったものの、埋め込みコードの重複が確認されたFacebookで誤計上があったものと考えています。
・Google（全4件）
・Facebook（Meta社、正しくは全1件 ※HRWからの指摘では2件と思われる）
・Twitter（全1件）
以下、各広告トラッカー設置の背景です。
Google社が非営利団体向けに提供している無償の広告プログラム「Google Ad Grants」および有償の広告プログラムにおいて、ICT教材eboardの認知を広げるための広告、また無償で提供されている教材運営のための寄付募集広告について、その効果測定に利用していました。過去に出稿された広告の中で、寄付募集ページおよび（個人やご家庭での利用ではなく）教育現場向けの教材紹介ページの訪問者に対して、再訪問を促すリターゲティング（リマーケティング）広告の出稿を確認しました。
- Facebook（Meta社）
ICT教材eboardの認知を広げるための広告、また無償教材開発・運営のための寄付募集広告について、その効果測定に利用していました。過去に出稿された広告の中で、寄付募集ページおよび（個人やご家庭での利用ではなく）教育現場向けの教材紹介ページの訪問者に対して、再訪問を促すリターゲティング（リマーケティング）広告の出稿を確認しました。
2022年1月時点での広告出稿はなかったものの、過去に無償教材開発・運営のための寄付募集広告について、その効果測定のために利用していました。
なお、出稿されたいずれの広告についても、子どもまたは年齢不明層を対象としたものではなく、成人年齢のみを対象として出稿していました。これらのトラッカー設置により各社に送られた情報について、利用者が「子どもであるか」の情報は含まれておりません。また、氏名、年齢、メールアドレスなどの個人情報保護法で定めるところの「個人情報」について、第三者への提供は行っておらず、個人情報の漏洩等に該当するものではありません。
しかし、本レポートに記載の通り、提供先各社での情報管理について弊団体で完全にコントロールできるものではなく、子どもの権利を侵害する恐れのある行為、不信感を抱かせてしまう行為だったと認識しております。心よりお詫び申し上げます。
現在の対応状況について
現在、上記の広告トラッカーすべての削除が完了しており、Google社による無償の広告プログラム「Google Ad Grants」を含めた全てのインターネット広告が停止されています。NPO法人eboardでは、今後もインターネット広告の再開は予定しておりません。
ただし、以下の２件について、プライバシー強化設定を行った上で、サービスの提供上不可欠で、最低限必要な範囲でクッキーを使用し情報を提供しています。
- ・Google Analytics：ICT教材eboardのアクセス状況を把握し、サービスの安定した提供を図るため。
- ・Vimeo：ICT教材eboardにおける動画再生サービス提供のため。動画再生ページ内のみでの提供。
今後の対応方針について
本レポートにおいて「（エドテック製品の）89%に当たる146個に子どもの権利を侵害する、またはその恐れのあるデータ利用が発見された」ことからもわかる通り、デジタルサービスやホームページの提供、それらのアクセス状況の把握等のために、クッキー等の技術を利用して第三者への情報提供を行うことが広く一般的に行われています。しかし、NPO法人eboardでは、本レポートの結果について重く受けとめ、個人情報保護の観点から、子ども達が安心・安全に利用できることを最優先にすべきと考えております。
子どもについては、本人が個人情報に関する理解やその取り扱いについての同意を行うことが難しい場合も多く、エドテックに限らず、子ども向けにサービス提供を行うすべての事業者が、子どもの権利保護の観点から、取り組みを進めていくべきものと考えています。NPO法人eboardでは、そうした観点に立ち、プライバシーポリシーの改訂や、子どもが理解できる形での情報の取り扱いに関する提示など、取り組みを進めて参ります。
改めて、ICT教材eboardをご利用いただく皆様、NPO法人eboardと関わってくださっている全ての皆様に多大なご迷惑をお掛けしましたこと、心よりお詫び申し上げます。
NPO法人eboard 代表理事 中村孝一
本件に関する問い合わせ
support@eboard.jp
※ お電話・オンライン会議等でのお問い合わせをご希望の場合は、大変お手数ですが、上記メールアドレスにその旨お知らせください。
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